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「第三のビール」に増税 国内メーカーは猛反発

2010年10月30日 03:38

リキュール系ながら発泡酒と変わらない飲み口と低価格で人気の「第三のビール」ですが、政府のとんちんかんな論により増税されるかもしれないとのことです。

2011年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」(民主党議員)のが理由というが、市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。増税されたら売り上げ減少に直結する」(ビール大手)と猛反発している。
 第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の2種類。350ミリリットル当たりの酒税が28円とビール(77円)に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら120円前後だ。
 民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より30円程度安い流通大手のプライベートブランド(自主開発、PB)商品の輸入急増を指摘し、「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調。国内雇用を守るためにも増税が必要と口をそろえ、中には法人税減税の代替財源として有望視する向きもある。
 同党の財務金融部門会議では、税制改正の重点要望に増税検討を求める意見が盛り込まれ、野田佳彦財務相も「政府税制調査会で議論したい」と意欲を見せ始めた。
 だが、税率は国産も輸入品もすべて同じ。韓国製のPBが安いのは「コストの違いや円高の影響」(ビール大手)が大半だ。民主党内では「リキュール系はほとんどが韓国製」との声が多いが、韓国製のシェアは今年1~9月期で9%程度(業界推計)。増税すれば国内メーカーへのダメージの方が大きい。
 民主党は政権交代前からアルコール度数に比例した酒税を提唱していたため、第三のビールの増税はある意味で既定路線。ただ、事実と異なる解釈をもとに増税を提案するのは無理があり、理論武装と戦略の練り直しが必要になりそうだ。

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