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JASRACが「公取委の“楽曲使用料”への排除措置命令」に怒りあらわ

2009年02月28日 12:25

以前より取り沙汰されていたJASRAC問題に公取委が排除措置命令を発令しましたが、対して加藤衛理事長が審判請求する方針を打ち出しました。
しかしJASRAC見解には賛同できない部分が多々あり、JASRAC商法によって同事業者参入への障害となっているのは明らか。運営方針の見直しが必要と思われます。
社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令について:PDF
jasrac.png

以下JASRAC見解

1. 当協会は反競争的な指示・要求などを一切していません。

 当協会は、放送事業者に対して他の管理事業者の管理著作物を利用しないよう要請するなどの行為を一切していません。公正取引委員会も、排除措置命令に先立つ事前説明の中で、当協会と放送事業者との間にそのような事実が見られなかったことを認めています。それにもかかわらず、本件について私的独占に該当するとの判断がされました。
 放送事業者は視聴者の嗜好に合わせて音楽著作物を利用するのであり、放送事業者が利用しないと判断したことの結果責任を当協会に負わせることには合理性がありません。


2. 今回の命令では、放送使用料の算定において具体的にどのような方法を採用すべきなのかが明確にされていません。

 放送事業者が当協会に支払う放送使用料は、著作権等管理事業法の定めを踏まえ、利用者代表(個々の放送事業者が加入する事業者団体等)と当協会との間の協議によって定められるものであり、その結果合意に達した内容が、仮に、当協会の管理著作物の割合が放送使用料に反映されるような方法でないとしても、そのこと自体特に問題になるものではないと考えます(4参照)。
 放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占める当協会の管理著作物の割合を放送使用料に反映するためには、放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数とこれに占める当協会管理著作物の数とが明らかになる必要がありますが、いずれも放送事業者の協力がなければ把握することができません。
 それにもかかわらず、今回の命令では、使用料徴収方法を具体的にいつまでにどのように変更すべきなのかが示されていません。


3. 今回の命令は、放送事業者の協力が得られない限り、当協会単独では実行不可能な内容です。

 仮に、放送事業者が放送番組で利用した音楽著作物の明細をすべて当協会に報告すること(放送曲目の全曲報告)ができるとすれば、放送番組において利用された音楽著作物の総数に占める当協会の管理著作物の割合を放送使用料に反映させることも不可能ではありません。
 放送曲目の全曲報告については、昨年4月の立入検査よりはるか以前の平成15年から放送事業者との間で具体的な協議を行っており、現在、NHKや民放キー局を中心とした一部の放送事業者において既に実施され、残りの放送事業者においても実現に向けた取組が進められています。実現までにはなお時間を要するものと予測されますが、放送事業者の理解と協力を得ながら対応していきたいと考えています。
 このように、関係者が自発的に努力を続けているさなかに、具体的方策も時間的猶予も明確にされないまま排除措置命令が出されました。


4. 当協会にお支払いただく使用料は、あくまでも当協会の管理著作物についての利用許諾の対価です。

 当協会は、放送事業者との間で、あくまでも当協会の管理著作物に係る利用許諾契約を締結しているのであり、この契約における使用料の算定において、他の管理事業者の管理著作物の利用状況を把握したり、それを考慮したりすると、かえって公正かつ自由な競争に反することとなるおそれもあります。
 放送事業者が当協会以外の管理事業者の管理著作物を利用した場合に、当協会の管理著作物についての利用許諾の対価(使用料)とは別に、その管理事業者に対して使用料を支払うことは当然のことであり、そのこと自体特に問題になるべきものではないと考えます。


以下 マイコミジャーナルより
公正取引委員会は27日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が放送事業者と結んでいる楽曲使用料に関する契約が、他の事業者の新規参入を阻んでいるとして、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出した。これを受け、JASRAC側は同日緊急記者会見を開催。加藤衛理事長は「来週の公取委側の説明を聞いた上で、審判請求する方針」と怒りをあらわにした。

001l_20090228174931.jpg(写真:怒りをあらわにしながら、「審判請求する方針」と述べた日本音楽著作権協会(JASRAC)の加藤衛理事長)



JASRACが楽曲使用料に関して放送事業者と結んでいる契約は「包括的利用許諾契約」と呼ばれるもの。音楽放送事業収入の一定割合を支払えば、JASRACの管理する楽曲を自由に使えるとする契約となっている。

公取委ではこの契約が、放送事業者が番組で実際に利用した楽曲の総数にJASRAC管理楽曲が占める割合を正確に反映しておらず、放送事業者が他の楽曲管理事業者に使用料を支払う場合に、その分だけ追加負担となると認定。

結果的に、イーライセンスなど他の事業者が楽曲管理事業に参入しようとする障壁となっているとし、この契約による楽曲使用料の徴収方法をやめ、別の徴収方法を採用するよう求める「排除措置命令」を出した。

JASRACでは、この命令が出された27日、緊急記者会見を開催。今後の対応について説明した。

加藤理事長はまず、「公取委からは来週月曜(3月2日)に説明を受けることになっており、その説明を聞かなければ分からないが、審判を請求する方針だ」と怒りをあわらにしながら説明。

JASRACが放送事業者と結んでいる契約が新規事業者の参入障壁となっているとの公取委の認識については、「JASRACの管理楽曲は毎年4~5万曲増え続けているので、放送事業者の収入に占めるJASRAC管理楽曲の割合は変わっていない」と強調。

「JASRACが管理していない楽曲の使用料については、放送事業者は昔から別途支払っていた」と述べた。

その一方、「公取委の命令は本日から効力を持つので、包括契約による現在方法による徴収はできなくなる」と述べ、「審判結果が出るまでの間、どういう徴収方法をとっていくか公取委と協議していかざるを得ない」とし、現実的な対処方法についても説明した。

現在とは異なる徴収方法として、使用した楽曲ごとに個別に徴収する「個別徴収」も考えられる。だが、使用楽曲を把握するためのシステム構築の経費が増えることも予想され、公取委とJASRACの協議の行方が注目される。

参考:マイコミジャーナル
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